土地の権利関係は査定額にも影響を及ぼすため、売却対象とする土地の範囲は特に明確にしておきたいところです。また、土地の価格は立地や面積だけでなく、接している道路状況によっても変わります。合わせて接道状況と道路の種類なども確認するなど、事前の確認が売却後のトラブルを避けることにつながります。しかし売主様がすべて確認することは実質難しいので、経験豊富なエリアリンクであればしっかりと物件調査をいたします。 お引渡し後3ヶ月の間に、売却した一戸建てに万が一欠陥が発見されたら、原則として売主様が契約不適合責任を負わなければなりません。契約築年数の経過した一戸建ては、そのまま中古物件として売るのが最善とは限りません。 中古住宅の売却では、買主様は住宅ローン控除が受けられます（適用条件あり）。住宅ローン控除とは、年末時点での住宅ローン残高の1%を原則10年間にわたって所得税や住民税から控除する制度です。 住宅ローンで鍵となるのが、築20年以内（耐火建築物は築25年以内）の物件かどうかという条件です。ただ、2005年の税制改正により、築年数が条件を満たしていない住宅でも、証明書類を添付し、新耐震基準に適合していることを証明することで住宅ローン控除を受けられるようになりました。 一方で、土地として売ることも選択肢として持っておいてもいいでしょう。建物がある場合でも土地として売却することも可能ですし、建物を取り壊して更地の状態の方が買主様に好まれる場合もあります。とはいえ、その判断はなかなか難しいもの。エリアリンクは、お客様の物件と事情を考慮して総合的なアドバイスをいたします。不適合責任とは雨漏りやシロアリの害といった物件の欠陥の事です。